本サービスの利用前に下記を必ずご確認ください。
本サブスクリプションサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、エイトノット株式会社（以下、「弊社」といいます。）と、サブスクリプション型（月額制）ＷＥＢ制作・コンサルティング・保守運用等サービス（以下、「本サービス」といいます。）の使用者（以下、「お客様」といいます。）との間のサブスクリプションサービス契約（以下、「本契約」といいます。）において適用されます。
本規約は、本サービスの利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
なお、本サービスのお申込完了をもって、本規約にご同意いただいたものとみなします。
第1条 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
1.お客様
第４条の規定に従い本サービスの利用を申込み、弊社によって当該申込みをされた個人、法人及び団体をいいます。
(2)本サイト
弊社が制作および公開する本サービスに関するＷＥＢサイトをいいます。
(3)コンテンツ
お客様が本サービス又は本サービスと連携する第三者のサービスを通じてアクセス又は利用することができるあらゆる情報（文章、画像、フレーム、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
(4)お客様コンテンツ
コンテンツのうち、お客様が本サービスを利用して公開する文章、画像、動画、音声その他すべての情報であって、お客様が弊社に対して提供したものをいいます。
(5)知的財産権等
著作権（著作権法第27条及び同法第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等に係る権利をいいます。
第2条 本規約は、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されるものとし、お客様は、本規約の内容を確認しこれに同意した上で本サービスを利用するものとします。
2.お客様は、本サービスを利用するために必要な情報端末等及びインターネット接続環境を、自己の責任と費用において準備するものとします。
第3条 本サービスの内容は、弊社が別に定める様式の申込書に記載している内容となります。
第４条 本契約の申込方法は、下記のいずれかの方法によるものとします。
(1)申込書により申込む方法。
申込書により申込む場合には、弊社が別に定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、捺印のうえ、これを弊社に提出してください。
(2)本サービス申込フォームから申込む方法
第5条 お客様は、本規約に同意のうえ、弊社の手続きに従って本サービスの利用を申込むものとし、これに対し弊社が承諾したときに本契約が成立するものとします。なお、次の各号のいずれかひとつでも該当する場合は、弊社は当該申込みを承諾しない場合があります。
(1)申込者が、虚偽の事実を申告したとき
(2)申込者が、過去に本契約その他の弊社との契約につき、申込者の責に帰すべき事由により弊社から解約されたことがあるとき
(3)弊社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき
(4)その他、弊社が不適当と判断したとき
第６条 本サービスの使用に起因または関連して弊社がお客様に対し負う損害賠償額は、お客様の請求の原因の如何を問わず、お客様に現実に発生した通常かつ直接的損害に限定され、かつ、本サービスの契約に従って弊社が受領済みの契約金額における６か月分の対価の額を超えないものとします。
2 火災、地震、第三者による行為、その他の事故、お客様の故意もしくは過失、誤用その他異常な条件下での使用など弊社の責めに帰さない事由により生じた責任については、一切負担しないものとします。
3 お客様が本サービスを使用し、第三者の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害して紛争が生じたときは、お客様自身が自らの費用で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
4 お客様は、本契約に基づく各種サービスがお客様のサービス依頼に対する完全な解決策となるものとは限らないこと、及び弊社が本契約に基づき善良なる管理者の注意義務を払ったとしても、お客様のサービス依頼に係る問題の全部又は一部を解決できないことがあることを、いずれも了承します。
第7条 本サービスの利用料金は、価格表や弊社ＷＥＢサイト等に記載する料金とします。なお、１月以内の使用料金は、日割りにて算出します。
2 本契約期間内に、サービス内容の変更やオプションを追加した場合は、追加料金を請求するものとします。
3 利用料金は、お客様の承諾無く料金を改定又は部分的変更を行うことができるものとします。お客様は、改定又は変更後の料金を所定の方法で支払うものとします。ただし、料金の改定の場合、お客様に対して予め事前に通知するものとします。
4 お客様が支払期限までに使用料金及びその消費税相当額を支払わない場合、弊社は、お客様に対し、支払期限の翌日より支払い日までの日数に応じ、当該対価に対し年率14.6％を乗じて計算した金額を支払い遅延損害金として請求できるものとします。
5 前項の場合、遅延損害金に加えて違約金として弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して請求することができることとします。
第８条 お客様は、本サービスの利用料金について、以下の方法にて支払うものとします。(1)口座振替 (2)口座振込
(3)クレジットカード払い
(4)その他当社が定める方法
2 銀行振込手数料及び料金の支払いに際して生じる手数料は、お客様負担とします。
3 カード会社、その他金融機関からの引き落とし不可能の通知があった場合、一旦当該お客様の利用を停止し、引き落とし不能料金を弊社の指定する支払い期日までに弊社の指定の支払い方法によって支払うものとします。
4 一度お支払いいただいた本サービスに関する一切の料金などの金員は、いかなる理由といえども返還することを要しないものとします。
第9条 弊社は、いつでも月額利用料の価格を変更することができるものとします。利用料金の価格を変更する場合、弊社は、お客様に対し、変更後の価格を適用する日の〇日前までにこれを通知するものとし、お客様が変更後の価格の適用日までに本契約の解約の手続を行わない場合、又は、変更後の価格の適用日を経過した場合、お客様は当該変更後の価格に同意したものとみなします。
第10条 本契約の契約期間は、最小単位を１月とします。
2 本契約の満了日の3ヶ月前までに、いずれの契約当事者からも異議のない場合には、本契約と同一の条件・同一期間で更新されるものとし、その後も同様とします。
3 ある月の途中において本契約が成立した場合には、その本契約の成立した日から契約期間に相当する期間が経過した日をもって、その本契約の存続期間の満了日とします。
4 前３項によって契約期間の満了日とされる日が金融機関の休日のときは、前３項の規定に関わらず、その日以前の金融機関の直近の営業日までの期間をもって、その契約期間とします。
5 前４項の規定は、更新された本契約にこれを準用します。この場合には、本条第２項における「成立した」は、これを「更新された」と読み替えるものとします。
第12条 本契約後、お客様は本サービス解約希望日の3ヶ月前に解約の手続を行わなくてはなりません。即時解約を希望する場合は１か月分の料金の支払いが必要となります。
2 存続期間満了日が10日以内である場合、前項の限りではなく、満了日を持って解約と致します。
3 存続期間満了日が10日以内である場合、存続期間満了日までの契約に定められた全ての料金のお支払いが必要となります。
第13条 弊社は、次のいずれかに該当する場合にはお客様に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
(1)本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
(2)サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
(3)第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
(4)その他、運用上又は技術上弊社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合
(5)自然災害、火災および爆発
(6)伝染病
(7)戦争、暴動および内乱
(8)革命および国家の分裂
(9)事業の継続が困難になった場合
(10)その他前各号に準ずる非常事態
第14条 本サービスを利用する際には、以下の行為を禁止します。
(1)弊社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権等の正当な権利を侵害する行為
(2)他のお客様又は弊社もしくは第三者に不利益、損害を与える行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)法律、法令等に違反する行為
(5)本サービスの運営を妨害する行為
(6)本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
(7)虚偽の情報を登録する行為
(8)その他、弊社が不適切と判断する行為
第15条 弊社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)お客様が本規約第１０条に記載されている禁止行為を行った場合
(2)お客様が本サービス利用料金を期日通り支払われなかった場合
(3)弊社は、本条にもとづいて弊社が本サービスの提供を停止したことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第16条 弊社は、お客様の許諾を得ることなく本規約または本サービスのサービス内容を変更できます。ただし、お客様の不利益となりうる規約の変更は、45日前に、それ以外の規約の変更についても一定の期間をもって、弊社が適当と判断する方法によって事前に通知または告知します。
2 弊社による規約変更の通知または告知後、第４条第１項に基づいて契約が更新された時をもって、お客様は変更後の規約に合意したものとみなされます。
3 本サービスのサービス内容に変更があった場合においても、特段の定めのない限り、本規約が適用されます。
第17条 弊社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を弊社の判断で第三者に再委託することができるものとし、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。
第18条 弊社並びに前条における弊社からの委託先及びお客様は、業務取引上知り得た情報を、相手方の事前同意なき限り、他の第三者に開示・漏洩しないものとします。
第19条 弊社は、45日前までに、相手方に書面で通知することにより、本契約を解除できることとします。
第20条 お客様および弊社は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたとき、もしくはそのおそれがあるときは、速やかに相手方に書面（電子メールを含む）により通知しなければならないものとします。
(1)住所、氏名、本店、商号、代表者、又は取引に関連する組織の変更
(2)営業の譲渡、貸与、合併その他これに準ずる経営上の重要事項の変動
(3)次条第１項各号の事由
第21条 お客様は、弊社に対し、本契約時において、お客様（お客様が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2 弊社は、お客様が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならないものとします。
3 お客様が、第１項に違反した場合、弊社は通知、催告をすることなく、直ちに本契約を解除するものとします。
4 前項により本契約を解除されたことを理由として、お客様は弊社に対する損害の賠償を請求できないものとします。
第22条 お客様又は弊社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要しないで、ただちに本契約を解除することができるものとします。
(1)監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
(2)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき
(3)信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(4)第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立て等の事実が生じたとき
(6)解散又は他の会社と合併したとき
(7)災害、労働争議等、本契約又は個別契約の履行を困難にする事項が生じたとき
(8)相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき
(9)申込者が、反社会的勢力に該当することが判明したとき
(10)その他、弊社が不適当と判断したとき
2 お客様又は弊社は、相手方が本契約に違反した場合、相当の期間をおいて催告 したにもかかわらず是正しないときは、本契約を解除することができるものとします。
第23条 弊社は、本サービスの利用に関してお客様が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
2 弊社は、お客様が本サービスの利用によって、他のお客様又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
3 弊社は、お客様が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、 正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
4 本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、お客様が自己責任において管理するものとし、弊社は、いかなる保証も行わないものとします。
第24条 お客様が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、弊社に損害を与えた場合、弊社は該当お客様に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。
第25条 お客様は、弊社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2 弊社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は弊社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、弊社は、当該事業譲渡等に伴い、本契約上の地位、権利並びにお客様に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、お客様は、あらかじめこれに同意するものとします。
第26条 本契約に定めのない事項、又は本契約について疑義が生じたときは、弊社およびお客様は、誠意をもって協議のうえ解決することとします。
第27条 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第28条 お客様と弊社は、本規約に関連する訴訟が生じた場合、札幌地方裁判所を管轄裁判所とします。
